研究第4部

テーマ:女性の人権問題の研究

1993 年に開催された国連の世界人権会議は「ウィーン宣言と行動計画」を採択、"女性の権利は人権である"として女性の人権を普遍的な人権であると明記した。
1985 年、「女性差別撤廃条約」を批准した日本政府は、男女雇用機会均等法などの法整備とともに、 1999 年「男女共同参画社会基本法」を制定、その実現を 21 世紀の最重要課題としている。研究第 4 部では、労働、教育、歴史、宗教、法律などの分野にわたり学際的な視点から共同研究を行い、あわせてアジアの女性の人権と開発についても、調査研究を行なっている。

研究員名簿

役職 氏名
研究部長 吉田 容子(弁護士)
客員研究員 源 淳子(関西大学他非常勤講師)
嘱託研究員 斧出 節子(京都華頂大学現代家政学部教授)
嘱託研究員 軽部 恵子(桃山学院大学法学部教授)
嘱託研究員 澤 敬子(京都女子大学准教授)
嘱託研究員 谷口 洋幸(高岡法科大学教授)
嘱託研究員 林 陽子(弁護士、国連女性差別撤廃委員会委員)
嘱託研究員 馬場 まみ(京都華頂大学教授)
嘱託研究員 伏見 裕子(大阪府立大学工業高等専門学校講師)
嘱託研究員 堀江 有里(日本キリスト教団なか伝道所主任牧師)
嘱託研究員 マーサ・メンセンディーク(同志社大学社会学部社会福祉学科准教授)
嘱託研究員 三成 美保(奈良女子大学教授・副学長)
嘱託研究員 山下 明子(奈良大学非常勤講師)
嘱託研究員 山下 泰子(文京学院大学名誉教授)
嘱託研究員 米田 眞澄( 神戸女学院大学文学部教授)